教育格差と医療格差の関係

日本での教育格差の現状は深刻な状況です。日本では6年間の小学教育、3年間の中学教育が義務教育として、誰しも受ける権利と義務があります。しかし、放課後に塾や習い事をして学校以外の教育を受けている子供と、学校以外で受ける教育へ充てられる費用や機会がない子供とでは大きな差が生まれるでしょう。このような現象は、2018年に厚生労働省から発表された17歳以下の子供の貧困率の調査結果で、15.7%の子供が学校外で得る教育を貧困によって受けられていないと明らかになりました。義務教育を受ける年齢の子供の7人のうち1人が貧困環境におかれ、学校外での教育をうけられていないという現状です。

また、当然公立校と私立校での教育内容の格差も存在しています。特に公立校である場合、国がICT環境を整えていない事が問題として教育格差が生まれていると考えられています。このような現状の教育格差を解消するため、国や地方自治体、さらに民間団体もあらゆる対策を模索しています。なぜなら教育格差はいずれ、医療格差にも繋がりかねないからです。この二つの格差は、一見別々の問題のように見えますが、実は密接に関係しています。

教育を十分に受けられない人は、健康的な生活習慣や病気の予防について正しいも知識を得る機会が少なくなります。バランスの良い食事の重要性や、定期的な運動の必要性を学ぶ機会が限られてしまうのです。その結果、健康上の問題を抱えるリスクが高くなってしまいます。

さらに、両親の教育レベルや収入が子どもの教育や健康に大きな影響を与えることも分かっています。教育を受ける機会が少ない親は、子どもの教育や健康管理にも十分な注意を払えない可能性が高くなります。