賃金格差によっておこる日本での医療格差について

日本ではすべての人に医療保険制度の加入義務があります。国民健康保険や会社に勤める人の多くが加入している被被用者保険、高齢者のための後期高齢者医療制度など、皆同じように自己負担金額は少なく医療を受ける事が可能です。また、医療圏ごとの必要病床数、医師や看護師などの医療従事者を確保し配置する事で、日本のどこにいても医療を受ける事もできます。

しかし、そんな当たり前に医療が受けられるはずの日本においても、医療格差がある現状をご存じでしょうか。経済的な格差や賃金格差によって、日本国民が皆同じように医療を受けられているとは言い切れないような現状があるのです。同じ疾患を患った場合でも、経済的に余裕のある人と経済的に困難な状況にある人とでは選択できる治療法の幅が違い、高額な自己負担料が必要な治療を選ぶ事ができないという方も少なくはないでしょう。

またコロナ禍の影響で収入が減少した方も多いため、これまで通りに医療を受ける事ができなくなってしまったというケースもあります。保険に加入をする事で、世界各国と比べて国民の治療にかかる自己負担金は低い日本ですが、それでも病院に行き医療を受けるという事が経済的状況によっては難しい方もいるでしょう。

それでは、生活保護を受けて暮らしている人はどのようにして医療を受けているのでしょうか。生活保護を受けている方の医療にかかる費用は全額、医療扶助で負担されており指定された医療期間であれば無料で診療を行ってくれます。しかし、生活保護を受ける事いやな方、また生活保護を受けていても、医療扶助の件を知らない方の場合は十分な医療を受けられていないケースも多くあります。詳細は（http://iryogyokai-kakusa.com）をご確認ください。